1998-05-19 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第15号
片方は信用事業で片方は販売量だったり、片方は共済であったり、それから営農部門というのは明らかにこれはもう技術指導料みたいなものですからなかなか難しいんですけれども、そういうところを平均して農協というのはどのぐらいの割合でこのシェアというのを保っているのか、それはおわかりになりますか。
片方は信用事業で片方は販売量だったり、片方は共済であったり、それから営農部門というのは明らかにこれはもう技術指導料みたいなものですからなかなか難しいんですけれども、そういうところを平均して農協というのはどのぐらいの割合でこのシェアというのを保っているのか、それはおわかりになりますか。
それから技術指導料、材料費、登録費等で一万九千八百円を出さなければならないわけなんです、初めに。 それで、こういう技術をやってもらいますからというのでこういうものをつくるわけです。セルロイドにいろいろと塗り絵をするわけなんです。それも一回ではなかなかパスいたしません。
○野田哲君 防衛庁の方としては、このＲＦ４Ｅ、これは仕切り売買という非常に簡単な調達方法がとられているわけですが、これで技術指導料の十二万ドルを含めて二百三十八万ドルという事務所経費というものが必要であったというふうな認識をされているわけなんですか。その点いかがですか。
○野田哲君 了解ということにはちょっとならないと思うんで、いかにもずさんだということを再度指摘しておきたいと思うんですが、このＲＦ４Ｅの二百二十八万ドルというえたいの知れない金があるわけですが、この中の十二万ドルという技術指導料、これはどういう性格のものなんですか。
○政府委員（倉部行雄君） ただいまお話のございました十二万ドルの技術指導料については、私どもは承知しておらないのでございます。
そうしましたところ、計数的には全部で二百三十八万ドルから、ダグラス社が立てかえた技術指導料というのが十二万ドルほどございまして、それを差っ引かれておりまして、総額二百二十六万ドルになったという結果が出ております。そして、そのうちまだ三十一万ドルほどはダグラス社から入金いたしておりません。そこまではわかっております。
それからスーパーバイザーフィー、いわゆる技術指導料が十五万四千八百五十ドル、海上運賃が五万七千ドルということが記載されておることを確認いたしました。
−それでは、朝日碍子の方には技術指導料といいますか、技術料といいますか、三千万円払った。淡路産業には幾ら払ったか、これは答えていただけますか。
Ｐ２Ｖ７のイニシアルペイメントは最初千二百万だったんですね、技術指導料としてアメリカ側に支払われたのは一機当たり千二百万。Ｐ２Ｊに改造するのをこれは日本がやったんですよ、日本の企業が開発した。Ｐ２Ｖ７をＰ２Ｊに変えたのは日本がやったわけだ。別にアメリカから指導されてやったんじゃない。
あるいは技術指導料、いろいろ御存じのようにあるわけでございまして、これをどの程度に考えておるかということでございますが、一応の計算はいたしておりますが、いま具体的な数字を申し上げることはいささか差し控えさしていただきたいと存じております。
日本でライセンス生産をやりますと、アメリカからずいぶんひどい技術指導料を取られているでしょう。私は前にも一遍申し上げたことがありますが、Ｐ２Ｖ７のときには技術指導料というのは一機千二百万、その後日本で改良してＰ２Ｊにしたら、日本の技術で改良したのに、アメリカ側から技術指導料を千二百万から千八百万に上げろと言われて、一機当たり千八百万についたわけです。全部国民の税金で払われていっている。
時間がありませんので、防衛庁長官、先般同僚議員からＰ２Ｊのこのロイアルティーですね、技術指導料について一機五万ドルものロイアルティーが払われておると、いかにも不当であります。これはもうおやめになるわけですね。川重がロッキードに払っておるこのロイアルティーについては、これに見合うものを防衛庁は川重に出しておられた。これは打ちどめということに了解してよろしいかどうか、簡単に伺います。
輸入契約についてもそうですし、またライセンス生産の場合にも、たとえばＰ２Ｖ７をライセンス生産をやりましたときに、一機ごとに技術指導料として一千二百万を要求されておったはずです。それがその価格の中に入っておるんですよ。ところが、Ｐ２Ｖ７を日本の技術開発によって改良いたしましてＰ２Ｊに変わる、Ｐ２Ｖ７からＰ２Ｊに変わる過程においては、別にアメリカから技術指導を受けたわけじゃないんです。そうでしょう。
会社における、このための現地合弁会社における日本出資者の受ける権利は、出資配当金、漁獲物の販売権、技術指導料等に限定をされつつあると聞いております。このような実態を把握しておられるかどうか。把握しておられるならば、これに対して行政的な遺憾な点は是正せしめるだけの措置をとる用意があるか、現にとっておるか、その辺を明らかにしてもらいたい。
ですから、出資配当金、漁獲物販売権、技術指導料等にやはり限定されておるわけなんですね。こういう形はいいんですか、放任されて。私は、こういうこと自体が、商社が、なまの形でやると非常になまぐさくなるから、いわゆる合弁会社をつくって、介入の形態というものを変えておる。この裏には、現地の漁民や現地商社というものは相当泣かされておるであろうと、これは想像にかたくない。
○豊島説明員 ただいま申し上げた件につきましては、技術指導料を払っております。
○山本説明員 まずコンサルタント・フィーのことでございますが、日伯の合弁協定、堀越・ラナリー協定というものがこの事業の基礎になっておりますが、それを作りますときに、技術指導料として二十一億円を日本側に払うという協定ができたわけでございます。
○中崎委員 技術指導料として今出された資金計画の資料の中に十七億円とありますが、これは外国からの技術を買う一つの権利金を含めた諸費用と考えられますが、そう見ていいのでありますか。
こういうことで、アメリカを主として、西欧諸国から技術導入という姿でたくさんの技術指導料を払って、青写真をもらったり、あるいはその他の技術を教えてもらって、たくさんの外貨を支払っておると思うのであります。別に私は狭い意味のアウタルキーといいますか、日本は日本でという、そういう意味で申しておるのではありません。日本の技術が大いに発展し、その結果、貿易が盛んになる。
あるいはまた、日産はオースチンですか、いすずはヒルマン、ミンクスというようなことで、全部外国の会社資本と結んで、しかも技術指導料ですか、そういうようなものの巨額のものを年年払っておるわけであります。こういうような姿であるわけですが、一体日本の自動車工業というものが、あなた方の御見解では世界的水準になるためには、どれくらいかかるでございましょう。あるいはその見込みはございますか。
しかしながら、これを無計画に許可するととは、委員長の御心配のように、いたずらに国内業者間の競合を起し、技術指導料の価格を引き上げるのみでありまするから、十分に諸外国の技術内容、需要面等を調査し、計画的に導入することが必要と存じます。